法律相談内容（取扱業務）法人向け

企業活動をしていく中で、規制法令を遵守できているか（コンプライアンス）、投資回収が適切に測れないリスクや損害賠償リスクなどのリスクヘッジが適切に測れているかどうか、事業開始前や契約締結前、常に考える必要があります。また、実際にトラブルが発生した場合、解決に向かって対処する必要があります。

法律顧問契約を締結することで、弁護士に電話・ファックス・メール等で必要なアドバイスを受けることが可能です。また、ご要望があれば、弁護士が顧問先に伺うことも可能です。

企業内弁護士として働いていた当職が、日々目まぐるしく変わる企業活動の環境に合わせ、適切にアドバイス致します。

■取引法務

企業間取引を中心にビジネスを展開している企業の皆様においては、ビジネスの顧客との間で契約をする必要があるのは言うまでもありません。当職は、契約を締結する前に適切に内容を分析し、どのような契約を締結すれば良いかアドバイス致します。

対して、一般消費者を顧客とする企業の皆様においては、サービスを展開する上で、約款やプライバシー・ポリシーの作成、広告が規制法令に適合しているか等を検討する必要がございます。当職は、小売業の企業の企業内弁護士であった経験を活かし、このような一般消費者向けサービスに関する法律問題に対して適切にアドバイス致します。

■人事労務

人事・労働問題に関する紛争が発生してしまった場合には、団体交渉、労働審判、訴訟手続が発生するだけでなく、社内調査等主張・立証活動の準備に時間を費やし、金銭コストも発生することになります。そのため、就業規則等を適切に設けた上で、解雇・雇い止めなど問題が発生しやすいアクションにおいては、法的要件を満たしているか検討する必要がございます。当職は、紛争になる前に各種規程の監修や労働法規の要件の検討をさせて頂きます。
また、リモートワークや業績連動給など現在の働き方に合わせた制度設計のアドバイス・リスク分析もさせて頂きます。

■商事法務

会社で営業活動を行う上で、様々な契約を日々取り交わすことになります。当職は、企業内弁護士であった経験を活かし、各種契約書の作成・監修を承ります。
また、会社を経営する上で、取締役会・株主総会等会社法に法定された手続を履践する必要があります。当職は、弁護士が有する専門的知見を活かし、企業活動の支援をさせていただきます。

■事業承継・相続・M&A

自分の会社の経営権を親族や従業員に譲りたい、もしくは他の会社に譲りたいといった場合には、適切な事業承継スキームを選択し、手続を履践する必要があります。当職は、お客様のご希望に沿って、適切なスキームを選択し、お客様の大切な会社を次世代に承継するための手法をご提案させていただきます。
また、事業を拡大する上で、他の会社のM &Aを検討する際の法務リスクの検討もさせて頂きます。

実際に、トラブルが生じた場合に、交渉によって解決するか、訴訟によって解決を図るか、解決手法はさまざまです。早期解決のご要望や、訴訟になった場合の見込みからどのような解決が望ましいか適切にアドバイス致します。
当職は、一般民事訴訟及び一般商事訴訟から、より専門的な会社法関係訴訟、労働訴訟、知的財産法関係訴訟、建築関係訴訟などの訴訟案件を積極的に取り組みます。

■債権回収・保全

代金債権を回収できない場合や損害賠償請求をする必要がある場合、できるだけ早期に相手方の財産状況を把握し、法的手続きも含めた対応を検討する必要があります。 まず、弁護士が債権回収を行う際には、弁護士名で通知を行い代理人として交渉することになります。
また、弁護士による書面等での督促にもかかわらず、相手方が支払わない場合には、裁判所を利用した訴訟等の手続により回収することになります。回収見込みや費用感によって適切な方法をご提案させていただきます。
また、相手方が財産を隠す等の危険がある場合には、仮差押等保全処分の検討もさせていただきます。

■不動産関係

不動産の売買や賃貸借は、契約後に、不具合が発生するなど問題が顕在化したり、賃借人が家賃を滞納し続ける、賃借人が所在不明になるなど事後的にトラブルが発生しやすい取引類型です。そのようなトラブルが発生した場合の解決方法をご提案し、法的手続を行わせて頂きます。
また、長期間賃貸借契約が長期化しているケースで、長年賃料が据え置きで、現在の経済情勢に合っていない場合、賃料の増額/減額の交渉も行います。

■労務紛争

人事・労働問題に関する紛争が発生してしまった場合には、団体交渉、労働審判、訴訟手続が発生するだけでなく、社内調査等主張・立証活動の準備に時間を費やし、金銭コストも発生することになります。
問題が顕在化し、任意交渉、労働審判、訴訟手続などに発展した場合には、交渉・代理業務のみならず、社内調査等の立証の準備にも携わらせていただきます。

■知的財産

自社の商品に似ている名称や外観の商品の販売を差し止めたい場合、相手方に警告書を送り、販売をやめてもらう必要がございます。反対に、自社の商品・サービスが商標権侵害・不正競争防止法違反だとの警告書が他社から届いた場合、相手方に反論したり、ライセンス許諾を受ける必要があります。
当職は、法科大学院時代、知的財産法を専攻していた知識を活かし、知的財産に関する侵害訴訟や不正競争防止法関連などの紛争対応等お客様の知的財産を守るお手伝いを致します。

■危機管理・不正調査

企業活動をしていると、規制法令に意図せず抵触してしまったり、社内で不正が発生することがあります。このような危機管理等の問題は、事前に社内体制を整備し、問題発生時に、迅速な社内調査・対応が必要となります。さらに、不祥事等の問題を事後的な検証や、検証結果を踏まえた再発防止策を実施しなければ信頼回復は図れません。当職は、弁護士が有する専門的知見を活かし、お客様の健全な企業活動の発展の支援をさせていただきます。

■事業再生・清算

事業資金がショートしてお困りの場合、会社を再建するために私的整理・民事再生・会社更生の手続を選択するか、会社を清算する破産・特別清算の手続を選択するかの２つのパターンがあります。会社を今後どうしたいか、お客様のご要望に合わせて、適切なプランをご提案させていただきます。
また、取引先が破産する際の対応方法の相談も承ります。