弁護士費用

以下の内容を基準に、お客様と協議の上決定いたします。

1.法律相談

30分
5,500円

2.民事事件

民事事件における弁護士費用は、事件をご依頼いただく際に必要な「着手金」と、事件後に成果に応じていただく「報酬金」に分けられます。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合経済的利益の8.8％（11万円以上）経済的利益の17.6％
300万円を超え
3000万円以下の場合		経済的利益の5.5％＋9.9万円経済的利益の11％＋19.8万円
3000万円を超え
3億円以下の場合		経済的利益の3.3％＋75.9万円経済的利益の6.6％＋151.8万円
3億円を超える場合経済的利益の2.2％＋405.9万円経済的利益の4.4％＋811.8万円

3.家事事件・離婚事件

着手金報酬金
交渉・調停33万円～33万円～
訴訟44万円～33万円～
相続放棄7.5万円
同一の被相続人であれば、
2人目以降割引		なし

慰謝料や財産分与などの財産的給付のある事件であれば、別途経済的利益に応じた着手金及び報酬金を頂きます。

4.債務整理

自己破産（個人の場合）

着手金必要実費
27.5万円～①同時廃止事案
1万5000円程度
②管財事案
20万円～30万円

自己破産（事業者の場合）

着手金必要実費
負債総額が
5000万円未満		55万円～30万円～50万円
負債総額が5000万円以上1億円未満110万円～30万円～50万円
負債総額が
1億円以上5億円未満		220万円～30万円～50万円
負債総額が5億円以上10億円未満330万円～30万円～50万円

民事再生

着手金必要実費
個人の場合33万円～着手金に含む。
ただし、監督委員選任の場合などは予納金を要する
個人の場合
（住宅ローン条項付）		44万円～着手金に含む。
ただし、監督委員選任の場合などは予納金を要する
事業者の場合220万円～着手金に含む。
ただし、監督委員選任の場合などは予納金を要する

5.任意整理事件

着手金報酬金
2.2万円×債権者数2.2万円×債権者数＋減額された金額の11％
＋過払金の22～26.4％

6.刑事事件

着手金報酬金
一般刑法犯等で事案簡明な場合33万円〜33万円〜
上記以外55万円〜66万円〜

7.法律顧問料

月額３.3万円〜
（ひと月あたりの稼働予定時間数に基づき協議により決定）